ザキンコのブログ

ザキンコの日記のはてなブログ版です。

たまには経済ネタ

ブログ「リベラル21」の記事は面白いけど、あっちでまとめて読むのは探すのが面倒なので自分でまとめました。経済学者の盛田常夫さんの記事。
リベラル21 経済学の貧困と「経済学者」の劣化(1)
リベラル21 経済学の貧困と「経済学者」の劣化(2)
リベラル21 経済学の貧困と経済学者の劣化(3)
リベラル21 経済学の貧困と経済学者の劣化(4)
リベラル21 経済学の貧困と経済学者の劣化(5)
リベラル21 政府と日銀を統合して考えれば、財政再建は完了しているという俗論
気になる所を引用。

政府債務問題が何時顕在化しようと、赤字国債が将来の税収の前取りである限り、誰が国債保有していようが、最終的に納税者がその付けを払うことに変わりはない。しかも、益を受けるのは現在の納税者、負担するのは将来の納税者だから、負担の世代間不公平が存在する。累積赤字が増えれば増えるほど、その不公平が大きくなる。だから、ヘリコプターからお金をばら撒くように、日銀が政府の国債をばんばん買い取り、政府の財政赤字を埋めることは許されないのだ。

大事なのは「益を受けるのは現在の納税者、負担するのは将来の納税者」で、子どもや孫が居ない現在の納税者はどんどん赤字を増やしても特に気にならないだろうけど、居る人は多少は気にするはず。ただ、現在の政権と日銀は任期が終わるまでは先延ばしで、後始末は次の政権の責任にするつもりだろうと思う。そして「その6」で予言めいたことが書かれている。

日本でもっとも蓋然性が高いのは、自然災害(巨大地震津波)か、原発の人災が大きく広がって、私権制限の措置が導入される事態である。緊急事態法などで、預金引出しが制限され、資金的裏付けのない財政支出政府紙幣のような紛(まが)い物が導入されれば、ハイパーインフレを惹き起こすだろう。つまり、大規模災害の発生→私権の制限→税の裏付けのない財政支出ハイパーインフレという経路を通して、巨額に膨れ上がった政府債務と一般国民の債権(預金)がチャラになる。望むと望まざるとを問わず、この種の強権的な措置によってしか、巨額な債務を大幅に削減できないだろう。国民が増税による債務の負担を拒む限り、他に方法がない。

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